特商法チェックツール｜定期購入・最終確認画面の表示漏れを確認

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結論：海外SaaSを使っていても特商法表記が必要になるケースは多い

　最初に結論をお伝えします。

　「海外のサービスを使っているから日本の法律は関係ない」という考えは、一般的には当てはまりません。販売者が日本に居住しており、日本の消費者に向けて販売している場合、特定商取引法の適用対象となる可能性が高いとされています。ツールの提供会社の国籍と、販売者に適用される法律は別の話です。

特定商取引法とは何か

消費者を守るための法律

　特定商取引法（特商法）は、消費者と事業者の間に生じやすいトラブルを防ぐことを目的とした日本の法律です。通信販売・訪問販売・電話勧誘販売など、複数の取引形態をカバーしています。

　オンラインでのデジタルコンテンツ販売・メルマガ販売・オンライン講座販売は、一般的に「通信販売」に該当します。この場合、販売者は法律で定められた一定の事項を表示することが求められます。

個人でも対象になるの？

　「個人だから関係ない」と思われる方も多いですが、一般的には販売規模や法人・個人の別にかかわらず、反復・継続して販売している場合には適用される可能性があるとされています。副業や小規模な販売であっても、無関係とはいえないケースが多いため注意が必要です。

海外SaaS利用時によくある勘違い

　海外ツールを使ってコンテンツ販売を始める方が陥りやすい、代表的な誤解を整理しました。

勘違い① 「海外サービスだから日本法は関係ない」

　systeme.io・Kajabi・ClickFunnelsは海外企業が提供するサービスです。しかし、それらのツールを使って販売しているのは日本に居住する販売者であり、購入者も日本人であれば、日本の法律が適用される可能性があります。ツールの国籍と法律の適用範囲は別の話です。

勘違い② 「Stripeを入れているから大丈夫」

　Stripeを使って決済を導入する際には、Stripe側の審査があります。この審査では運営者情報や販売ページの内容が確認されることがあり、事業者名・住所・販売条件などの情報を求められるのが一般的です。

　ただし、Stripeの審査を通過することと、特定商取引法への適合は別の話です。Stripeはあくまで決済処理のサービスであり、特商法が求める表示要件（最終確認画面での価格・キャンセル条件の表示など）は、事業者側で別途対応する必要があります。

勘違い③ 「個人販売だから不要」

　上述のとおり、個人でも反復・継続して販売している場合は特商法の対象となりうるとされています。「会社ではないから」という理由だけで免除されるわけではありません。

勘違い④ 「特商法ページさえ作ればOK」

　特商法表記は、専用ページ（「特定商取引法に基づく表記」など）を作るだけでは不十分なケースがあります。とくに2022年の法改正以降、購入確定直前の「最終確認画面」での表示が重要視されるようになっています。

「最終確認画面」とは何か

　「最終確認画面」とは、購入者が「購入する」「申込む」などのボタンを押す直前に表示される画面のことです。

なぜ重要なのか

　2022年の法改正以降、通信販売では購入確定ボタンを押す前の画面で一定の情報を消費者が確認できるようにすることが求められるようになりました。「定期購入だと気づかずに申し込んでしまった」などのトラブルを防ぐための措置です。

最終確認画面で一般的に確認が必要とされる項目

• 商品・サービスの内容と分量
• 販売価格（税込み）
• 代金の支払い時期と方法
• 商品・サービスの提供時期
• 申込みの撤回またはキャンセルに関する条件
• 定期購入の場合：2回目以降の価格・更新条件・解約方法

　systeme.ioのような海外SaaSで決済ページを作る場合は、このような情報を購入ボタンの近くに表示できるようレイアウトを工夫する必要があります。

特商法ページに一般的に記載される内容

　「特定商取引法に基づく表記」として専用ページに記載する内容は、以下が一般的です。販売形態によって必要な項目が異なりますので、詳細は消費者庁の資料や専門家にご確認ください。

• 販売事業者名（個人の場合は氏名）
• 所在地（住所）
• 電話番号（一定条件下で省略できる場合がある）
• メールアドレスまたは問い合わせ先
• 販売価格（税込み表示）
• 送料・手数料など追加の費用
• 代金の支払い時期と方法
• 商品・サービスの引き渡し時期
• 申込みの有効期限（定めがある場合）
• 返品・キャンセルに関する条件
• 動作環境（デジタルコンテンツの場合）
• 定期購入・継続契約の場合の詳細条件

systeme.ioなど海外SaaSでどこに設置するか

　特商法ページの整備はどこで行うべきか。海外SaaSを使った場合の代表的な設置場所を整理します。

① フッターへのリンク設置

　どのページからでもアクセスできるよう、フッターに固定リンクを置くのが基本です。systeme.ioでは各ファネルページのフッター部分にテキストリンクを追加できます。リンク切れが起きていないか定期的に確認する習慣をつけましょう。

② LP（販売ページ）下部への記載

　購入者が必ず目を通す可能性があるLPの末尾に、最低限の情報（事業者名・連絡先・キャンセルポリシーの概要）を記載しておくとより丁寧です。長文になる場合は専用ページへのリンクで補完する方法もあります。

③ 決済直前ページへの表示

　Stripeのチェックアウトやsysteme.ioのオーダーフォームでは、カスタムテキストを追加できます。この部分に価格・支払い条件・キャンセルポリシーの要点を記載することで、最終確認画面の要件に近づけることができます。なお、Stripeの審査段階でもこの部分の内容を確認されることがあるため、早めに整備しておくとやり取りがスムーズになるケースがあります。

④ サンクスページ・会員ページにも連絡先を

　購入後に「解約したい」「問い合わせたい」と思ったときに連絡先が見つからないとトラブルのもとになります。サンクスページや会員ページにも最低限の連絡先と解約方法を明記しておくと安心です。

よくある失敗例

　実際に販売ページを運営するなかで見かけることが多い、特商法まわりの失敗事例です。自分のページに当てはまっていないか確認してみてください。

• 特商法ページのリンクが切れている：フッターリンクを設置したものの、リンク先ページが存在しなかったり、URLが変わってしまっている
• 解約・キャンセル方法が書かれていない：「返金不可」とだけ書いてあり、具体的な解約手順や問い合わせ先が不明
• 定期購入の総額・更新条件が不明：初回価格しか記載されておらず、2回目以降の金額や解約期限が購入者にわからない
• 問い合わせ先が機能していない：記載したメールアドレスが変わっていたり、フォームのURLが切れている
• スマホで特商法ページが読みにくい：PC表示は確認しているがモバイル表示を確認していない
• 記載内容が古くなっている：価格・連絡先・販売条件が変わったのに特商法ページを更新していない
• Stripe審査通過後に確認を止めてしまう：審査を通過したからといって、販売ページ側の表示整備が完了したわけではありません

systeme.ioなら販売ページ・メール・決済・会員サイトを一元管理できる

　特商法ページの設置が必要な場合、「販売LP」「特商法ページ」「決済ページ」「メルマガ」「会員サイト」をそれぞれ別のツールで管理していると、どこに何を書いたか把握しづらくなることがあります。

　systeme.ioは、LP・ステップメール・決済・会員サイト・アフィリエイト管理などをひとつの管理画面にまとめられるオールインワンのSaaSです。無料プランから始められるため、コストをかけずに試せる点が特徴です。

　systeme.ioの詳しい使い方については、以下の関連記事も参考にしてください。

• systeme.ioの始め方【初心者向け】登録〜販売開始までの手順
• systeme.io×Stripe連携の正しい手順【決済テストまで完全解説】
• systeme.ioステップメール設定ガイド【実体験】

まとめ